日本電算機用品（株）（所在地：東京都大田区蒲田4－21－14）は12月17日、東京地裁において破産開始決定を受けた。

負債総額は約２５億円。

同社はビジネスフォーム印刷を主力に成長したが、ペーパーレス化とコロナ禍で業績が悪化。

独禁法違反による処分や事業撤退後も資金繰りが改善せず、最終的に社有不動産が差し押さえられる状況となっていた。

破産管財人には「東京丸の内法律事務所」の増田智彦弁護士が選任されている。