倒産要約版　JC-NET版

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破綻会社名

日本電算機用品（株）

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本社地

東京都大田区蒲田４－２１－１４

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設立

１９５５年１０月.

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資本金

９０００万円

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業種

ビジネスフォーム印刷業

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詳細

振込用紙、督促状、公共料金納付書等の圧着葉書

医療機関]:向け問診票

データプリント、オンデマンド印刷に対応

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売上高

２００９年３月期、約２０億円

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破綻

２０２５年１２月１７日.

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

増田智彦弁護士（東京丸の内法律事務所)

　電話：０３－３２１３－１０８１

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裁判所

東京地方裁判所

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負債額

約２５億円

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債権者数

約１２０名

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破綻事由

同社はビジネスフォームなどの印刷会社、データプリントサービス、オンデマンド印刷により、帳票のほか圧着ハガキや問診票などにも対応していた。２０２２年３月公取委から、日本年金機構などが発注するデータプリントサービスにおいて、２５社の印刷会社が独禁法違反、課徴金支払命令を受けたが同社も入っており、さらに指名停止措置も受け信用低下していた。ペーパーレス化も進み、事業環境も先行き見通せず、同社は今年３月までに主力のビジネスフォーム事業から撤退、所有不動産などの処理により私的整理に入ったものの、今年７月東京都から税金未納で不動産を差し押さえされ、私的整理を断念して、破産申請となっていた。