倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

(有)辰巳屋総本店

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本社地

長崎県島原市中組町２７５

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代表

廣瀬寛信

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創業

島原藩の江戸時代／業歴３００年以上

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設立

１９９１年７月．

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事業

和菓子製造販売

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詳細

長崎カステラ、ざぼん漬け、とら巻き等

島原港など４店舗運営

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売上高

２０２２年３月期、約１４００３億円

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破綻　

２０２６年１月７日.

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

岡田雄一郎弁護士（プラスワン法律事務所)

　電話：０９５－８９３－８６０１

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裁判所

長崎地裁島原支部

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事件番号

令和７年(フ)第６６号

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報告会

２０２６年４月１７日(金)午後２時３０分。

　場所等詳細は破産管財人まで連絡を

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負債額

約１億円

債権者数

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破綻事由

同社は長崎カステラやざぼん漬け、島原名物とら巻きなど江戸時代創業の老舗の和菓子店。聖域なき削減から、民間まで経費削減に動き、同社の売上高は漸減し続けていた。今般の新コロナ事態でさらに落ち込み、新コロナ後も売上高は回復せず、一方で材料費や光熱費の高騰で採算性を悪化させ、資金繰りにも窮するようになり、１００年以上続いた暖簾を閉じた。

追、企業が空前の利益を出しても、従業員の給与を上げるでなく、生産性の向上をはかる投資をするわけでもなく、国内で資金が回転しなくなる政策を続ける財界企業と政府、企業に長期デフレ経済を演出させ続ける日本國政府、結果、小泉政権以来、日本から贈答品文化は死滅し続け、全国の多くの老舗の和菓子店や茶舗などが倒産・閉店に追い込まれている。現在の材料や光熱費の高騰も政府の企業利益のための超円安政策によるものであり、海外では新コロナ以前に価格は戻ったものの、日本だけはさらなる超円安による食料品の高騰・上昇を続けさせている。