米子バイオマス発電（同）（所在地：東京都千代田区丸の内1-4-1）は2月6日、東京地裁において民事再生法の適用を申請した。

負債総額は約４９．７億円。

同社は、2018年6月に設立されたバイオマス発電事業のための特別目的会社（SPC）。鳥取県米子市の和田浜工業団地内に発電所を建設し、電力会社など大手企業の出資と、信託銀行や地元金融機関からのプロジェクトファイナンスを受けて事業を進めていた。

木質ペレットやパーム椰子殻を燃料とし、年間約3.9億kWh（一般家庭約12.5万世帯分）、出力約54.5MWの発電を計画。2019年8月に建設を開始し、2022年4月から営業運転を始めた。

しかし、2023年9月に燃料搬送設備で火災・爆発事故が発生し、発電所は停止。再開に向けた検討は行われたものの、安全対策に多額の費用が必要となり採算確保が困難に。2025年8月に発電事業の廃止を届け出た。

その後、設備撤去と債務整理を進めるなかで法的手続きに至った。

申請代理人は「西村あさひ法律事務所・外国法共同事業」の柴原多弁護士（電話番号：03-6250-6200）が、監督委員には「梶谷綜合法律事務所の」上田慎弁護士（電話番号：03-5542-1453）が選任されている。