「東日本流通（株）」は、令和8年（2026年）7月9日に千葉地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。車両購入に伴う借入負担が膨らむなか、支払い遅延や不適切な会計処理が判明し、金融機関との調整による自主再建を断念した。負債総額は現在調査中。

同社は、大手運送会社から宅配便の拠点間輸送を受託するほか、飲料水や衣料品、建材、雑貨などの輸送を手がけ、埼玉県東部を中心に事業規模を拡大していた。営業地域を千葉県や東北、中部方面まで広げ、2025年3月期には約19億8400万円の売上高を公表していた。

しかし、業容拡大に伴う車両購入で借入負担が増加し、支払い遅延が発生するなど信用不安が表面化した。さらに、不適切な会計処理が明らかとなったことで資金調達環境が急速に悪化。金融機関と調整しながら立て直しを模索したものの奏功せず、民事再生法による再建を選択した。

※2025年3月期の売上高は会社公表値です。
※負債総額は現在調査中です。
※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる情報をもとに整理しています。
※記事は2026年7月現在のものです。