しかし大盤振る舞いの景気刺激策で官庁の建物の改築が目白押しとなっており、今期末から来期にかけて官庁関係工事が大幅に増加、民間工事の減少をカバーするものと思われる。業界第2位の丹青社にも同じことがいえる。
しかし業界第３位の船場は、イオン等の商業施設に特化しており、官庁工事にありつけないどころか、得意とするイオンの開発工事が中止や先送りされており、ダメージは深刻である。