アイコン 日立造船/談合で37億円の訴訟へ

土工協が談合廃止宣言をしても、官庁から受注している企業や業界は山のようにある。最近では、総合評価式という代物になり、業界談合より、官製談合がやりやすくなっている。そもそも官庁工事の場合、受注先が談合しなくても、下請会社や資材の納入会社が・・議員という先生方たちにより末端下請先までよく決定されており、受注先はある程度受け入れざるをえない現場がよくある。そうした手心により先生にとって選挙費用を捻出できるとともに、お世話になっているとして票にもなる。そういうのが選挙の大半である。

 今回の松本クリーンセンター(長野県松本市)の建設工事の談合問題では、松本市が9日、落札業者の日立造船(大阪市)が損害賠償請求に応じないことから提訴する方針を固めた。松本市では、他の入札参加業者との談合で不当に競争を制限したとして、日立造船に対して落札額の約10%に当たる22億4315万4600円と遅延損害金を合わせた約37億円を損害賠償請求していた。しかし同社は「請求には応じかねる」と回答してきたことから提訴する方針。

10+金利まで支払っていたら、当案件は大赤字になろう。地元対策費が一部の人にしか回らなかったのかな? それとも途中で猫ぽっぽ?。・・・談合はいかんよ。

 
[ 2010年3月11日 ]
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