当焼却施設のプラントは三井造船をチャンピオンに日本製鋼所と三井物産のJVで受注。その後の焼却場運営を三井造船と日本製鋼所がPFI事業で受注している。両社は現地運営会社として2000年11月㈱西胆振環境を50%づつ出資して資本金1億円で設立、同社がPFI事業の引受運営会社となり、03年から運営開始している。

　三井造船がチャンピオンとしてプラントなどの施設を入れており、運営会社に関しても主役である。そのPFI事業の受注金額に大問題があった。
関係者によると設立当初から1回も黒字になるどころか毎年2億円以上の赤字が出る始末。見積もりが相当杜撰な結果であったようだ。(6年間で単純計算でも12億円の累積赤字となるが･･････)。
　三井造船も毎年㈱西胆振環境に対して、事業継続資金を提供しているようだが、同社は現場工事で儲かっており、少々の運営資金の提供は予想のうちであろうか。
　PFI事業の管理運営費の費用を安く見積もり、本体工事の受注を有利にしたのかも知れないが、当時も今も同事業は官製談合が行き届いており、単なる見積もり失敗かもしれない。

　国税様へ、三井造船へご訪問されては如何でしょうか?

三井造船に対して継続資金の提供は何の科目で計上しているのか、今後引当金も含め損失金として計上しないのか、の2点に付き取材したが、個別案件に対してはお答えできないとの回答を2時間以上かけて、こちらから再度電話を入れやっと回答した。
三井造船は日本製鋼所に工事でいくら儲けさせたのか知らないが、赤字垂れ流しの会社の負担を日本製鋼所に永遠と続けさせるのであろう。主導したのはあくまで三井造船である。