福祉行政のいい加減さ
4月から始まった新要介護認定基準について、淑徳大が全国15自治体の約5050人を調査したところ、4割強の人がコンピューターによる1次判定で現在の要介護度より軽くされていることが分かった。
前回の改正でも完全寝たきり・痴呆の老人が5(最高段階)であったところ、1段階引き下げられ4に変更された。寝たきりでも痴呆でもかけがえのない親は親なのである。
当時、症状が固定しているためと説明されたが、労働災害のケガではあるまいし、高齢者であり歳とともに症状が進行するものの改善される見込みは殆どないにもかかわらず1段階落とされたのである。
2000年に導入された介護保険法では、バラ撒き行政を行い、老人だったら誰でも何段階かの保険が付くとして、竹の子のように看護屋が設立され、医療用ベッドでも最高級のパラマウントベッドが普通の家庭に介護保険で納まった。介護保険料でベッドのリース料が賄えるからであり、看護屋はボロ儲かりした、至って健康な老人もボタン一つで昇降・リクライニングが付いたベッドを(実質)一円も払わず、備え付けられたことから大喜びした。
介護屋が認定のアドバイスを行い、健康老人も「貰わな損」として認定を受けた。そうしたバカみたいな資金がバラ撒かれた結果のツケが今日の福祉行政を歪めているのである。
単に小泉ライオン丸のいい加減さを忠実に実行した厚生官僚たちの責任であった。
自分の所得を基準にする厚生官僚どもは、公務員や大企業を除いた世の中の大多数の勤労者の所得を考えたことがあるのだろうか。そうした勤労者の家庭で本当に必要な介護保険適用をどうして否定するのであろうか。またド官僚たちは本当に必要なお年寄りやその家族に喜ばれる福祉行政を10年・20年・30年計画でどうして行わないのか。
09年4月からは福祉の総予算を減らすことだけを至上命題にして、行政を司っている。こうしたいい加減な介護行政を行う官僚どもは責任を取り全員辞めるべし。厚生官僚に
追随する地方公務員の介護部門員も同罪である。