金子県政により長崎県の商品価値が損なわれていることを証明している。ハウステンボスの来客数も過去最低を記録するなど県の無策振りを象徴している。長崎市と佐世保市は前年横這い、過疎地や離島の下落が続いている。長崎市浜町の浜市アーケードが90万円、佐世保市島瀬町の四ケ町通り54万円であった。

 

福岡県全体の平均は、昨年より8.6％下がり、下落率は全国の都道府県で最大。

県全体の路線価平均は10万6000円、昨年より１万円、率にして8.6％下落、３年ぶりの下落であった。
　県内で最も高かったのは、福岡市中央区天神２丁目の「渡辺通り」の548万円で去年に比べて12.9％下落。天神地区では、渡辺通り周辺で20％以上下落した地点があるほか、大名・今泉地区でも15％以上下落している。
　新幹線開業を控える博多駅界隈は、昨年30％以上値上がりした福岡市博多区博多駅前２丁目の「駅前通り」は236万円で、去年に比べて15.1％下落し、周辺も大幅に下落している。
　

路線化の下落は小泉ライオン丸と竹中アメリカ被れが演じた猿芝居の結果である。現状は過度な供給をした分譲マンションは実需がなく売れず、賃貸マンションは実態膨大な空室を抱えた状態（ファンドに販売した賃貸マンションは、表向き満室とするため）、1年未満新築オフィスビルも入居率が30％（福岡市、5月）と惨憺たる実態である。

福岡市の不動産は、貧困実需下国内型の投機ファンドにおもちゃにされ、場所によってはバブル期の価格（坪4000万円）まで上昇した。しかし投機ファンドが去った今、実需ベースに戻った状態であるものの、分譲マンションは完成在庫の山、賃貸マンションの過度な空室状態等実需ベースさえ回復するまでにはかなりの時間を要するものと思われる。

大幅下落は、金融機関が不動産開発会社や不動産投資会社に対する融資を大幅に縮小させたことにあるが、第2の資金先として政策的に緩和された投資会社の乱立にあった。投資家や機関投資家の資金が投資組合に吸い寄せられ、資金が大きく動いたことにある。出資者に対して書面上の制約は受けるものの資金は自由に闊歩。不動産価格の過度な上昇に金融機関が締めにかかったものの、そうした歯止めのない資金がピンポイント的に不動産価格を上昇させ、それを長引かせた。しかし07年7月サブプライムローン問題は証券市場で表面化、08年9月のリーマンショック後は投資組合の出資者自体の懐具合も怪しくなり、投資会社から資金を引き上げた結果、1年半前は「夢幻か」になってしまったのが東京・福岡の実情である。バブルというものはそういうものである。