当財団法人こそ天下りの巣であり、その保険の検査を請け負う天下り会社がまた全国各地に設立されている。
埼玉県では県の住宅供給公社が全額出資して財団法人さいたま住宅検査センターを平成12年3月設立、県の建築確認の代行機関となった。その後指定住宅性能評価機関等の指定も受け事業を拡大しているが、住宅瑕疵担保責任保険制度の導入では、住宅保証機構の検査代行業務も行う。民間がやるべき仕事を国や県のお墨付きの機関が行い、天下先を拡大し続けている。
特に埼玉県では財団法人さいたま住宅検査センターの理事長の年収が4,400万円と破格の高額(知事の2倍)、ところが高額年収が問題化して前理事長は辞任しまった。
しかし、この高額年収を問題にしなかった場合には、当然そのまま取り続けていたのであろう。自浄力が全くない官僚の天下りどもは欲ばかり突っ張っている。埼玉県では県庁職員の人員減などをはかったように見せかけ、内実は第三セクターに子会社を作らせ、実質(県の)身内で建築確認の検査をしていた。そうした組織を作ること自体が問題なのである。
民間から採用した現理事長が前理事長に対して、自主的に返還要求しているが、前理事長は当然返さない。