サカタのタネ(横浜)、少な過ぎる課徴金制裁

公取委は、サカタ(代表：坂田宏)は他の事業者と共同して、はくさい、キャベツ、だいこん及びかぶの交配種の種子（以下「４種類の元詰種子」という。）について、各社が販売価格を定める際の基準となる価格を毎年決定し、各社は当該価格の前年度からの変動に沿って、品種ごとに販売価格を定め、取引先販売業者及び需要者に販売する旨合意することにより、公共の利益に反して、我が国における４種類の元詰種子の販売分野における競争を実質的に制限していたとしている。

そのため独占禁止法違反により公取委から3,540万円の課徴金を命じられた。

　種苗業界首位の同社は、これまで長年にわたり業者間で価格談合を行い、膨大な利益を貪ってきた。今回の制裁案件は氷山の一角に過ぎず、過去にさかのぼり最低100倍くらいの課徴金を課すべきである。
　その証拠に利益剰余金を売上高467億円に対してこれまで606億円(自己資本840億円)も積み上げている。不可侵とされてきた農政にもお上のメスは既に入っており、同社の業績はこれまでどおりには行かない。
09年5月期の決算予想は、こうした公取委の調査も受けたことから、経常利益段階で▲3億円の赤字(売上高予想440億円)を露呈するとしている。

[ 2009年7月 7日 ]

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