公取委は、調査に入る前と後でのダクタイル鋳鉄管直管の市町村の設定価格や落札価格を調べたらよい。栗本鐵工所が負けたら、その間の金利や裁判費用等全部を課徴金に上乗せして当然請求すべきである。
栗本鐵工所は、完全子会社の栗本建設工業を、年度末工事の手形決済がピークになる6月に破綻させ、栗本建設工業の協力業者に多大なる損害を与えたことから許せない。