栗本鐵工所、希望退職約80名募集のところ91名応募
同社は子会社含めて大構造改革を行っているが、先般働き盛りの40歳以上を対象に希望退職者を募っていたが、80名くらい募集に対して91名応募があったことを発表した。同社ではこれにより応募者への退職加算金6億24百万円(÷91=685万円・1人平均加算金)を特損計上するとしている。
耐震パイプ・鉄鋼造物などに強く、高速道路向け吸音板など開発力も持ついい会社であったが、官需依存度が高く、公共投資予算減少の影響を受けるとともに原材料高に苛まれている。子会社栗本建設工業の経営に失敗、昔の面影はない。代表取締役社長自らがパイプシステム事業本部長を兼ねるなど危機意識は高いが、1500億円を売上げる企業であり、経営者には長い間続いている後ろ向きの作業は早く片付け、前向きな方策が求められる。
[ 2010年4月 1日 ]
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