昨年から今年6月にかけ問題となった期限内弁当の廃棄処分問題。公取委も調査を開始、公取委は優越的地位を利用してこうした見切り販売制限を行なうことは、独占禁止法（不公正な取引方法）に違反するとして排除措置命令を王国に対して出した。1店舗あたりの年間廃棄弁当は500万円に達し、すべてFC店経営者の負担(廃棄していた賞味期限前の弁当を値下げして販売すれば、それだけFC店の純益になる)。
こうして世界最大のコンビニを経営するイトーヨーカ堂王国(本家の米社も傘下にしている)に対して、FC店が本格的に反乱を起こし始めたのである。弁当問題では、公取委のお墨付きまでもらってしまった。今ではFC店経営者が組合を作って、団体交渉できるよう組織拡大を図っている。

そうしたなか、今度は、これまでセブンイレブン経営の根幹となっている24時間営業体制への問題が提起された。国もCO2削減問題から、一時省エネ対策としてコンビニの24時間営業に対して自粛要請を検討したことがある。ところが業界から猛反発に合い沈没。しかし今回はFC店経営者からの集団提訴であり、政権も変わろうとするなか、予断を許さない状況となっている。

コンビニ業界はこれまでもFC経営者とイロイロ問題を抱えていた。一番は会社側が示す店舗出店における販売計画高にあり、開店したものの実際の販売高が大きく下回り経営破綻、その責任問題が各地の裁判所で争われたこともあった。各コンビニはドミナント方式を採用しており、デタラメな販売計画を示してでもFC店を出店させることが重要な戦略とされた。しかし、FC店が提訴しても裁判所は形式主義を採用しており、そうした内容は契約内容に示されておらず、各コンビニのFC店は負け続けた。そのため、経営成り立っているFC店側に対してもコンビニ会社からの管理強化はなされ続けてきた経緯がある。

セブン-イレブンジャパンは、1973年11月セブンイレブンを経営する米国のサウスランド者とライセンス契約を締結イトーヨーカ堂出資の下、ヨークセブンとして設立された。　
74年5月には1号店となる豊洲店が開店。当初当時のアメリカ店のように午前7時から夜11時までの営業時間であったため、セブンイレブンと命名されていた。ところが翌年福島県郡山市で24時間営業店をオープンさせ、現在では国立公園内など一部を除き100%24時間営業を行っている。
1991年には、米国本家のサウスランド社を買収、イトーヨーカ堂王国は世界一のコンビニ経営会社となっている。(国内13県にはまだ未出店)
現在の経営は、2005年9月に持株会社に移行、セブン&アイ・ホールディングスの下に、
イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン(米の7-Eleven Incを完全子会社化)が中核子会社である。
セブン&アイHの09/2月期の売上高は、5兆6,499億48百万円、経常利益2,793億06百万円。