これに対しＪＡが緊急声明を出し「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至で、わが国の農業に壊滅的な影響を与えることになる」と指摘した。さらに「所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。断じて認められない」と激しく非難した。
　ＪＡ全中の茂木守会長は同日、東京都内のホテルで開かれた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）通常総代会で、「生産者は大変な驚きと憤りを感じている。全国の代表者のみなさんの結集をお願いしたい」と呼びかけている。
　
都会育ちで土地に触れたことのないお坊ちゃま達が、政権をとってもいないのに浮かれ果て、農業を否定するようなマニュフェストを作り上げたのである。
鳩ぽっぽより、岡田坊ちゃま・苦学生の割には松下政経ボケしている前原らにより練られた条項と見られるが、農業者がカンカンになるのも当たり前、自給率100％の米を毎年生産量の7.2％分の76万6000トンも買わせられているウルグアイラウンドでの教訓が全く生かされていない。

現在、早場米の新米の農協購入額は11,000円～12,000円（南国育ち／玄米60キロ）となっている。不況で国産米がだぶついている上に、外米も市場価格を押し下げる大きな原因となっている。昨年より2500円前後の値下がりとなっている。秋には新米が大量に入荷して、ますます市場価格は厳しくなることが予想される。17,000円の原価（農水省計算方式）がかかるといわれ赤字経営の農家の実態も知らず、ノー天気なことをマニュフェストに謳ったものである。
　食料自給率も現在40％で、自給率を60％まで引き揚げようとするなか、当協定を締結すれば12％まで自給率が落ちるという試算もある（輸入農産物に占めるアメリカからの輸入比率は32.5％でアメリカは日本の農産物の最大輸入国）。

鳩ぽっぽは、小沢の傀儡政権といわれることを嫌気して急激に岡田・前原に近づいている。その結果が、農業者の所得を保証するといいながら、農業を更に駄目にする政策を打ち出そうとしているのである。バカモノ！
小泉がアメリカの言いなりになり、ハゲタカの餌食になった日本であるにも関わらず、何故今アメリカと自由貿易協定を新たに結ぶ必要があるのか。バカカ。
当マニュフェスト条項は、100％トヨタ・キャノンなど輸出企業の財界を意識したものとしか考えられない。はたまた自由化で得するイオンに気を使ったのか？

汗をかく農家に所得補償すればよいというものでは断じてないことを農業者に代わり代弁しておく。
これでは民主が標榜する国民のための政党では決してないことが断言できるというものだ。
当問題は、自民党が揚げ足とっている批判ではない。農業従事者からの批判である。
やはり、民主には小沢しかいないのか。これでは政権とっても空中分解も時間の問題であろう。馬鹿さ加減に、もしかしたら政権取れないかもしれない。