富士康は台湾の鴻海精密工業(世界最大の電子機器OEM製造会社)のグループ企業、中国広東省深セン市でアップルのiPadやiphone 3GのOEM生産を担当、労働者45万人を雇用している。しかし同社では自殺者が続発、原因は労働条件にあるとされている。富士康は中国の最低賃金の900元を給与設定しており、労働者は生活が苦しいことから、残業により2000元の給与を貰う。しかしこうした長時間労働により自殺者が続発しているという。
富士康は、労働争議への発展を回避すべく6月1日賃金を900元から1200元に引き上げた。そしてまた10月から条件付としながら2000元に大幅アップすると発表した。今回の賃上げ発表は、自殺に歯止めがかからないことから、当局などからの責任追求回避のための動きと見られている。
富士康は一時中止していた新規採用も5月から再開させており、長時間労働も少し是正させるための動きと見られている。

富士康は中国全土で80万人を雇用、アップルのほかデル、ヒューレット・パッカード、ソニー・エリクソンなどを顧客に持つ。
中国の労働者の賃金は、自ずとこうした外資系の賃金へ引き上げられていくと見られ、世界の生産基地たる中国の製品価格も上昇するものと見られている。
世界銀行が、中国では1％の家庭が41.4％の富を独占所有していると5月22日に発表している。