なお、日本ＥＲＩは、物件は建造中であったが、確認申請を変更して工事は継続されているとしている。
こうした同社のチェックミスに対して、国交省は業務改善命令を出したものである。
建築確認申請の交付は官庁が行っていたが、民間委託から日本ＥＲＩなどが受け皿となり、成長してきた企業である。確認申請の交付や構造計算の確認・住宅保証会社の住宅チェックなど行う建築設計・監理の専門家集団会社。こうした会社は株式会社より、監査法人のような法人組織のほうが馴染むのではないだろうか。