経営環境は、国内は水産物が景気後退の影響を受け販売数量の減少や販売価格の下落があり、食品事業においては商品の低価格化が強まり、国外の米国や欧州でも個人消費の低迷が続くなど引き続き厳しい状況にあるとしている。

①水産事業
国内、共和水産が連結子会社となったが、消費低迷による、すりみ、かに、鮭鱒、助子などの販売数量の減少や価格下落もあり、たな卸資産の評価損も発生。
国外は北米においてもすりみやフィレーなどの生産数量の減少や販売価格の下落があったことに加え、南米において漁撈会社の漁獲量の減少などがあり、売上高は422 億12 百万円（前年同期比93 億86 百万円減）となり、営業損失は11 億51 百万円（前年同期比11 億79 百万円減）となった。
②食品事業
国内は、冷凍食品や常温食品ならびに魚肉ソーセージ・練り製品が売り上げを伸ばすとともに、原材料の価格下落が進み、北米の家庭用冷凍食品も売り上げが伸んだ。その結果売上高は671 億23 百万円（前年同期比9 億20 百万円増）となり、営業利益は14 億5 百万円（前年同期比16 億10 百万円増）となった。
③物流事業
冷蔵倉庫事業においては、荷動きは低迷したが効率的な事業運営に努めた結果、売上高は28 億90 百万円（前年同期比2 億12 百万円増）となり、営業利益は4 億64 百万円（前年同期比27 百万円増）となった。
④ファイン事業
医薬事業および健康食品その他が堅調に推移、売上高は58 億5 百万円（前年同期比5 億14 百万円増）となり、営業利益は13 億37 百万円（前年同期比2 億84 百万円増）となった。

以上の結果、第一四半期の売上高は、1,209 億45 百万円（前年同期比82 億13 百万円減）、営業利益は14 億69 百万円（前年同期比8 億47 百万円増）、経常利益は13 億26 百万円（前年同期比5 億40 百万円増）、第１四半期純利益は6 億48 百万円（前年同期比9 億82 百万円増）となったとしている。減収増益。