問題は、ＮＰが金融会社から100億円借りて、米国と英国の研究機関に投資、金融会社に対して10数％の金利を支払い経費として処理していた点。しかし当局は、その金融会社が、ＮＰの大株主であるアメリカの投資会社メダリオン・インベスターズが実質的に支配されており、また経済活動もしてないペーパーカンパニーであると認定、利息として支払った金額は利益供与（寄付行為）に当たるとしたものである。
　同社は、過去代表者（和田克也）が覚せい剤取締法違反で逮捕された。その後和田元代表らが所有していた62.5％の株がメ社に売却され、メ社から役員も就任していた。
　国税当局は、脱税温床地のタックスヘブン地に、100名規模の常駐部隊を置くことである。脱税した膨大な金が戻ってくるだろう。特に米の投資会社が持つそうした会社は、米投資会社そのものが日本の税当局をなめており、見せしめにも厳重な取り締りが必要である。

連鎖販売取引「マルチ商法」⇒「ネットワークビジネス」、「マルチレベルマーケティング（MLM、Multi-level marketing）」、「口コミマーケティング」、「ネットワークマーケティング」、「ピラミッド セリング(pyramid selling)」の呼称もある。

　配当目的にしたらネズミ講で違法、商品を介在させたマルチ商法で合法、
マルチ商法は、被害者が出なければよいが、必ず被害者が出る。販売知識のない一般人（洗脳されている）が積極果敢に知人に対して押し売りするものだから販売は拡がるが、被害者も購入した知り合いに迷惑がかかるとして何も表面化させない。
こうした人の心理をついた販売方法はアムウェイなどのようにアメリカからもたらされたが、アメリカに歯の立たない日本、今では素人が薬事法違反の有効成分まで説明して販売しているのが実態である。子売り孫売りは自分で（ノルマから）買い込み、結局、人にも迷惑かけ、自分も買い込みすぎて借金だらけになるケースが多々である。こうしたところの化粧品の有効は、催眠術みたいなものである。