同社は、新築住宅の分野において、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保検査業務、長期優良住宅業務などをワンストップで遂行することにより、他機関との差別化を図り、これまでの増勢を維持してシェアを伸ばした。また、同社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んできた。建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めた。このような環境の下、当第１四半期連結会計期間の業績は、確認検査事業、住宅性能評価および関連事業、その他の全てで売上を伸ばしたとしている。