中間期では、営業資産処分も進み総資産が165億円減少して549億円、対して自己資本は237億円と自己資本率は43.1%まで上昇している。
なお、通期では売上高785億円、営業利益28億円、経常利益12億円、当期利益11億円を予想している。
　前期大幅な減損処理や評価損を計上している会社は、今後若干でも不動産が動き出せば、大きな利益が転がり込んでくる可能性を持つ。但し分譲マンションは別。
　同社は、主力事業である戸建住宅分譲事業において、小規模区画で低価格帯の物件の早期着工、早期販売という従来の事業モデルへの回帰を促進している。
パワービルダーの草分け的存在会社の同社は、本業回帰により底力が試されている。 

前期決算で事業継続の疑義
同社は、
①前期決算の業績の悪化に伴い借入金の一部が財務制限条項に抵触したこと、
②前連結会計年度末には、滞留在庫の増加による値引販売及び評価減の計上等により、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上したこと、
③数ヶ月毎に借換の手続きを行う必要のある借入金につきまして返済を要請される可能性及び新規調達の困難性の懸念
以上により、監査法人から第１四半期連結会計期間末まで継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象があると判断された。
今中間期に疑義は解消された。