ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC、上場)、信託免許取り消し
会社資産の不正流用事件など破綻寸前の同社は、金融庁が信託業務免許を取り消す方針わ固めた様相である。その破綻第1号となろう。
同社は法改正で、金融機関外の民間業者が信託業務に参入できるようになったため、民間信託会社として第1号の登録認定を取得していた。小泉首相―竹中大臣ラインで法改正が行われたことは言うに及ばない。
連結/百万円 | 2007年3月期 | 2008年3月期 | 2009年3月期 |
売上高 | 852 | 719 | 491 |
営業利益 | -586 | -444 | -653 |
経常利益 | -712 | -487 | -880 |
当期利益 | -1,097 | -1,002 | -936 |
総資産 | 2,733 | 1,116 | 584 |
自己資本 | 1,385 | 386 | 17 |
資本金 | 2,277 | 2,280 | 2,563 |
有利子負債 | 770 | 90 | 76 |
自己資本率 | 50.70% | 34.60% | 2.90% |
06年に「フラガール」など約20作品の制作費として投資家から約46億円集めた。信託財産の多くは信託期間が残る。「フラガール」後ヒット作もなくジリ貧状態。投資家はその間、映画のDVD化やテレビ放映などにともなう収益から配当を受け取るが、JDCが信託会社としての営業を停止することから、配当は当面止まってしまう。破綻すれば債権は紙切れか?
[ 2009年9月15日 ]