現在基準より次の基準が、減税度合いが大きいことから、国民は次の基準をパスした建物を積極的に建てているそうである。
25％削減目標に対して、一般住宅の個人負担や企業の負担などマイナス面から批判ばかり行われているが、目標は高いほど努力や技術力は高くなり、結果経済効果も大きく生じるというものである。例え個人負担が36万円かかるとしても36万円は企業へ入り、お金は国内で拡大して循環する。そのことさえ経済効果を生むのである。
さて、日本でもソーラーハウスが補助制度や環境問題から戸建にも多く見かけるようになってきた。しかしドイツのような徹底した高気密住宅はまだである。日本の場合、湿気の多い風土にもあるが、昔風の空気の自然循環型建物は殆どなくなっており、省エネ住宅と称して外断熱や内外断熱型などいろいろ開発されてきた。
しかし、ドイツのそれには程遠い。例えばパッシブ・ハウスの場合、屋根の断熱材の厚さは35～40ｃｍ、壁は25から35ｃｍ、床下は25～35ｃｍ、ガラスは高断熱3層ガラスを用いるなど、指数で評価された建物となっている。こうした建物を建てた場合、当然高くなろうが、日本では200年住宅など特別減税対象として動き出しており、こうした建物や一般住宅も、パッシブ・ハウス基準には及ばずとも独自の国内基準を設け減税措置で対応して推進すべきである。
ドイツではこうした省エネ・ＣＯ2排出対策が既に講じられており、日本で行わない手はない。住宅による新たなるビジネスを創造するのも内需拡大になる。

日本国中の電灯や蛍光灯をLED光源に変えるだけでも大幅な省エネになる。それを遅々として進めないのは産業界である(開発は自動車業界先行)。しかし、技術力も中国が勝るのは時間の問題であり、これまでの既得権のような産業界の利益構造も中国からの輸入品で破壊されよう。
電力会社の既存発電量も、当然必要量が減少することから、閉鎖される発電所も生じよう。温室効果ガスを一番排出しているのは電力業界であり、企業では東京電力がダントツの1位、2位は新日鐵である。