当問題は、「セブンーイレブン・ジャパン」が加盟店に対して、優越的な立場を利用して販売期限の迫った弁当などを値引き販売させず、不当にそれを求めたとして、本年６月、公正取引委員会から独占禁止法に基づき改善命令を受けた。「セブンーイレブン・ジャパン」は、現在イヤイヤながら、値引き販売を認めているが、今回の訴訟の行方次第では、加盟店で既に閉店した店主や経営が苦しい加盟店から次から次にこうした訴訟が起こされる可能性があり、高収益企業の「セブンーイレブン・ジャパン」もダメージを受ける可能性がある。
コンビニ界の不当利得返還請求訴訟と命名しよう。