会計監査院の検査で始めて判明したものであるが、それでも国への返還も内部で協議して決定するとしている。
国は200億円即没収すべし。民主新政権は、各省庁・自治体だけではなく独立行政法人や財団法人・自治体の出先機関・政府系金融機関などへ渡した金の収支報告書を、5万円以上は使途と明細をつけさせ、財務内容も含め提出させ、公認会計士事務所に総点検させるべきである。血税が投資に使われるなどもってのほか、打首獄門である。

ジェトロでは200億円のうち、100億円は投資金融会社に一任運用。残り100億円はイベント屋やビルの中にいるテナント(ＪＥＴＲＯの関係法人・天下り先など)に運用させていたことが判明している。
国の資金の執行状況をチェックする会計検査院は、実働部隊である調査官は約950名(総職員数1284名)、4～5名がチームを組み計画的に調査対象機関を検査している。しかし検査には限界もあり、他省からの派遣組みもおり、検査には圧力もかかるときがあるといわれている。
会計検査院は、憲法に基づき組織され、内閣に対して独立した国の財政(資金使途)チェック機関であるが、落とし穴は検査官の任命権が内閣にあること。検査官は天皇の認証を受け就任する。検査官3名のうち1名が会計検査院の院長(現在は西村検査官)となっている。　
会計検査院内部は各省庁や自治体との人事交流も行われている。正義感の強い調査官も多数おり、こうした不法・不正行為が時たま表面化する。

九州には沖縄・鹿児島・熊本・長崎・福岡(エルガーラの上階)・北九州にジェトロの情報センターがある。日頃本当に暇そうなセンターである。