早速、Hメールを送信した2社が措置命令を受けた。出会い系サイト「リップルーム」などの電子メールを㈱アルファクトが、出会い系ウェブサイト「ＪＵＩＣＹ」の広告の電子メールを受信の許可を得ていない者に対して勝手に送信したとして㈱ＥＩＧＨＴが措置命令を受けた。
社民党の党首である福島庁官は弁護士バッヂを持っており、やることなすこと早く徹底しており、電子メールでも勝手に送信して、相手が通告したら、即消費者庁から紹介があり、事実だったら送信者名が公表される恐れがあり注意が必要である。
　電子メールを商売の道具にしている人たちは、特定電子メール法を勉強しとくべきである。　　　　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/090901email_1.pdf

措置命令を違反した場合は結構罰金も大きい。法人の場合3000万円以下の罰金