アイコン 住宅ローン問題

某銀行の支店長との話である。
平成4年までのバブル当時、マンションの購入者は、月給与+ボーナス併用でローン契約を締結していた。バブルが崩壊して、まずボーナスが大幅にカットされ、ローン支払ができなくなった。

それから各手当てもカットされ、残業料も少なくなった。収入計画が大幅に狂いはじめ、支払がデフォルト状態に。
金融機関は該当者を呼び出し、支払の可能性を探った。支払者はボーナス併用の契約を変更して、月々が少し高くなるが月払いにして、自宅を手放さずに済んだ。大勢がデフォルト状態になった時には金利も下がっており、契約の変更で金利メリットも受けた(改定するとき担保価値が著しく下がっている建物はその限りではない)。

今回のバブルは前回のバブルと全く同じだという、不況になりムリして購入した家庭は厳しい状態になっているという。購入後の所得もかなり落ちている。そうしたところで契約変更しても月々の負担は大して変わらず、金利も当初から低金利でありこれ以上下げられない。アウトレットマンションなど出没しマンション価格も下がっている。

不況が長引けば、そうしたデフォルト状態に陥る購入者が増え、中古マンション市場にも溢れ、不動産市況が一段と悪化する要因になる。

バブル崩壊でもこうした問題はあったが、マスコミは報道せず、今回も購入したマンションを1年後2年後手放す人々が多くいると思われる。

 

[ 2009年10月 6日 ]
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