返済猶予制度創設に向けた１次ワーキングチーム（ＷＴ）始動

亀井静香金融担当大臣が誕生し、就任会見で表明した中小零細企業の債務者を救済する返済猶予制度が早速メディアを賑わしています。

　この構想は昨年秋の金融危機を受けて国民新党が打ち出し、マニフェストにも掲げた政策なので大臣の突飛な発言ではありません。ヒントは昨年秋、サブプライムローン問題が発生してすぐに英国政府が発表した（９月２日）Ｈｏｍｅｏｗｎｅｒ　Ｍｏｒｔｇａｇｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｃｈｅｍｅにあり、当時、国民新党内では、日本政府も迅速な対策を取るべきだと議論しておりました。私達は住宅ローンの債務者、及び中小零細企業の経営者双方を年末の資金繰りの前に救済すべきだと考えています。