地域戦略では、ナックが造反した関係で、北九州市・南九州・四国が手薄であるが、他都市は一気に東北まで登り詰め、その後戻りつつ信越・北陸を攻め立てているのが現状である。正に住宅業界のヤマダ電機(宮崎出身、上州から郷里の九州を攻め立て北上して全国制覇)の戦略スタイルをとっているのがタマホームの玉木代表である。（ヤマダ電機との相違点は山田氏は利益も重要視している。）
玉木氏もナックの離反は予想外であったと思われる。そのため売上高を落とすわけにはいかず、マンション業者を買収して売上高確保に動いた。また既存分譲地の売れ残りを購入して建築条件付売却をはかろうとした。結局いずれもほとんど失敗に終わったが、調子モンだから調子に乗りすぎた感は拭えない。それに投資用不動産の取得にも動いていた。ここまで来れば単なるバブルのオッサンであるが、銀行や外部株主がお目付け役の意見を聞き、再度本業に邁進している。そのため投資用物件購入の手付け流れが続出、取得した分譲地さえそのまま売却に掛けているところもあるが、今となってはお目付け役の行動は正解であったと思われる。
今後、同社が本業に回帰する限り、地域戦略に則り出店し続ける限り、売上高も上伸して利益も確保され上場することになろう。

訴訟問題
致命的な訴訟は起きていない。営業力に対して工務が付いていけず、現場の管理がしっかり行われていないことに起因しているケースが多い。施工する大工や下請業者は予算がないから手抜きをしてしまう。苦情で持ち込めば、直ぐ対応しており、それを放置した分が訴訟になったりしているが僅少である。こうした現場は現場管理がしっかりしていない分譲マンションでも数多くあり、それが発覚しないだけである(記者は元サブコン)。

施工床面積表示
床面積が普通の延床面積ではなく、バルコニーや玄関ポーチ、吹抜けなども実際施工した部分の面積を施工床面積として坪単価を算出している。客は普通、各部屋の広さや間取りで購入するが、他社の多くが採用している表示方法の延床面積より施工床面積は、かなり広くなるのも事実である。こうした算出方法もあるため一概に問題にはならないが、延床面積の単価と比較して施工床面積での表示は安くなる。素人には他社との比較で分かりにくいと指摘しているところもある。　
性能的には、建築基準法がしっかりしており、どこのローコスト住宅も互角である。実際建てる客は、デザインと間取りと広さで決定しており、今日では施工床面積は特に問題とはなっていない。

なお、同社によるとビバリーヒルズにはまだ「タマホーム」は建てていないそうである。しかし同郷の「梅の花」（上場）がビバリーヒルズに出店して1年持たず退散したことから、社員用の宿泊施設として建てる以外、建てない方が良いと思うが如何。