ポイント支給は10年１～12月に着工することが条件。外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象。二重窓の設置や床や外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える。具体的なポイント数は今後検討。
　住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続いている。(当HPに着工件数表示)
　住宅は関連産業のすそ野が広いため、エコポイント制度の導入で「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」（前原国土交通相）などの景気浮揚効果が期待される。

※住宅の大型減税と並行して行うならこうした住宅エコポイントも効果があろう。しかし、手当たり次第にこうした施策を行うのではなく、ドイツのパッシブハウス減税のように、評価制度を決め目標値を決めそれに見合って大幅住宅減税を行うことである。200年住宅など制度でやっているが、エコ対策を中心にはしておらず高いだけ。島国的発想で数々施策を打ち出すが、長期戦略が立てられない国のようである。