原告の高齢化が進んでいる現状を踏まえ、前政権当時の８月６日麻生首相と原告側が全面解決に向けた確認書に調印していた。基金の目的は、敗訴したため原爆症の認定が受けられず、月額約14万円の医療特別手当の支給を受けられない原告への金銭補償。原告・弁護団によると30人程度が対象。
自民党と裁判所は長年原爆症で苦しんでいる人たちを認定せず、選挙で自民党は国民からノンを突きつけられたまでのこと。この問題も麻生(元)首相が調印するまで遅すぎた。