☆　本給は批判を受けないように国家公務員と同等にし、手当てで公務員より給与を高く設定していた。そもそも独法は、公務員の給与を最低だと思っていることに起因している。大手上場企業の給与と比較することしかしない。公務員給与より大幅に給与が低く、中小企業の給与並みに設定したら天下りも減じると思われるが。
　地方自治体の外郭団体にあっても然りだ。

総務省はまた、独法の嘱託職員で年収1000万円以上のポストに就く元国家公務員が７法人で合計11人いるとの調査結果も明らかにしている。
官僚の天下りも巧妙になり最終兵器の嘱託まで持ち出して高給で処遇していたことが明らかになった。