アイコン タマホーム/業者に値引き要請

タマホームは、上場準備のため財務内容改善を目的に協力業者に3%の値引き要請を行っていることが判明した。要請は2月から決算月の5月までであるが、タマホームの経営が厳しい状況と伝えられるなか、こうした動きをどう捉えるか・・・。


昨秋には当HPで既報の通り展示場兼営業所の統廃合を行った。全国にまだ不採算店はあり、一段の閉鎖も考慮されるが、売上高に固執する玉木大統領であり、そうした動きは来期以降に持ち越されるものと思われる。
値引きは、建設業法に関わる恐れがあり、協力業者から個別に了解を取り、慎重に行う必要がある。一昨年大東建託は一方的に値引き(5%)を行おうとして、上記のことから失敗して撤回したことがある。
今回のタマホームの値引き要請に、協力業者は前向きな反応を示しているが、タマホームとの取引は、薄利であり、業者にとっても痛い。しかし同業者が、仕事がなく困っている状況下で少なくともタマちゃんと付き合っていれば仕事があるという実績からそうした反応を示しているものと思われる。
今回の値引き要請は、工務の業者を対象としており、住設機器メーカーや材料屋は外されているようである。


最近の話であるが、タマちゃんは船小屋温泉地(九州新幹線の駅ができる)でも分譲用の住宅地を持っているそうである。同地近隣は玉木大統領の本拠地であり、タマホーム団地を作りたかったのだろうが、以前にも記載したとおり、タマホームの建物が建ち並んだ団地は誰も想像できない。
分譲建売の一建設の上場やタクトホームが昨日好決算を発表しているが、玉木大統領がそうした分野に進みたければ、そうした企業を買収すべきである。しかし住宅でも全くノウハウが異なり、玉木大統領のスタッフは全て親衛隊でもあり、まず成功はすまい。
本業一筋である。
福岡天神の遊休地は、福岡市の景観にも良くないことから早く転売すべきであろう。

 

[ 2010年1月13日 ]
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