機構は、どっかの委員会の学者がやっているような、他の業者の参加を阻むような入札条件を盛り込んで、天下り会社1社が入札、落札していた。
原子力機構によると、企業グループのうち機構ＯＢが再就職している常陽産業（同）など５社は、０８年度、施設管理など３８件を一般競争入札で受注したが、うち２７件は１社のみの入札で、そのまま契約に至ったとしている。
　５社は同年度に計１７４件（１０２億円）の業務を受注。随意契約が９４件（６４億円）を占めている。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構などを仕分け劇場に持ち出すべきである。発注予算40％カットが妥当であろう。