同社は、主力事業である新築戸建分譲事業について、売上高は前期比減少したが、前年の在庫調整の結果、当期は販売物件が入れ替わったため、適正利潤の確保による粗利益率の改善が大きく、また、顧客ニーズに沿った物件の選別及び販売活動の短期化に伴う経費削減により、利益は増加した。この結果、当事業の売上高は4,627百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益328百万円（同50.9％増）となったとしている。
　最近は、激戦の福岡より、地の利のある大阪での分譲が多いようである。