同社の所得隠しは国税調査で発覚、マンションデベの代わりに支払った地元対策費を4年間にわたり経費計上していたという。それを当局に否認されたものである。実際地元対策費は必要であり、一概に認めない国税当局も如何なものかと思う。町内会長や地区長、ややこしい人や議員などいろいろな方々がイチャモンを付けにくる。こうしたダダ捏ねたら得するような日本そのものがおかしいのである。ややこしい人たちや議員は別にしてこうした費用は一定額認めるべきであろう。

福岡市南区では昨年も開発地への進入道をふさがれた現場があった。過去そうした地元対策費を支払わなかったため、同じ南区では鉄砲の玉まで飛んできたゼネコンもあった。