同社では、世界経済を次の通り分析している。
米国では、自動車購入支援などの景気刺激策の効果を背景に、自動車、家電等への個人消費が回復基調となり、住宅投資も持ち直しの兆しが見える。
欧州でも雇用環境は厳しい一方、輸出が改善し在庫調整が進展するなど、回復のペースは遅いながらも経済成長がプラスに転じ始めた。
中国では４兆元の景気刺激策に伴い、個人消費や政府インフラ投資などの内需が主導して2009年では年間8.7％の高成長を維持している。
また、インド、ブラジル等の新興国でも、個人消費が堅調に伸びるなど、経済回復が進んでいる。
なお、11月末にドバイショックが発生し、世界経済への悪影響が懸念されたが、その後沈静化している。
国内は、円高とデフレの逆風の中、雇用・設備の過剰感が続いたものの、エコポイントやエコカー減税などの経済対策により個人消費が改善したほか、鉱工業生産が持ち直すなど企業業況も改善方向にあり、ペースは鈍いながらも回復しつつあるとしている。