各メーカーは、「談合はしていない」として審判請求、審判でも談合はあったとされたが、メーカー側は高裁に提訴、高裁では請求棄却してメーカー側敗訴、最高裁に上告、09年10月最高裁でも棄却され、メーカー側の敗訴が確定、課徴金支払も確定した。
公取委は今回改めて、課徴金の支払を命じたが、その合計額は　ナント270億円也。
　公取委によると、三菱重工など５社は、1994～98年、焼却炉新設工事などの入札で、事前に談合して受注業者や価格を決めていた。公取委は談合と判断した32件の工事（契約総額約4,500億円）を課徴金の対象とした。
談合仲間のゴミ焼却炉プラントメーカーは、三菱重工業、川崎重工業、ＪＦＥエンジニアリング、日立造船、タクマの5社でお馴染みさんたちである。
とはいえ、裁判で確定するまでに10年もかかっており、世の中変わってしまった。最近では総合評価方式という先生方の鼻薬がよく効く官製談合が大流行り、大分県では入札に落ちた（一番低価格で入札した）荏原さんが質問状を提出するなど、メーカー間の戦いではではなく先生方と旨くやったところが落札しているようである。こうした総合評価の判定に大学教授や地元有識者（？）まで利用していることから手に負えなくなっている。
筑紫野は？　未だ不良工事続出の宮崎は？　大丈夫だったのだろうか？