３１社のうち３０社が鹿児島県内業者。公取委は各社に課徴金納付と排除措置命令の予定案を示し郵送した事前通知書で、談合と認定した工事を列挙している。
調査対象の工事は、公取委が立ち入り検査に入った２００９年１１月から過去３年間とみられ、課徴金の総額は十数億円に上ることが判明している。
業界関係者の試算によると、課徴金算出の対象となった工事の請負総額は３７０億～３８０億円。県は談合の容疑が確定した段階で、各社に工事請負額の１割を損害賠償金として請求し、指名停止処分も検討する。
県建設業協会の川畑俊彦会長（南生建設社長）は、「長年続いてきた仕組みが崩れ、近年は話し合いがつかなくなってきた」と現状を説明。「公共事業が減り、各社とも厳しい経営環境が続いている。課徴金と賠償金で下請けを含めた雇用不安がさらに広がりかねない」と懸念している。
事前通知を受けた鹿児島市の業者幹部は「話し合いがつかず『競争でいこう』と決めた工事まで談合とされた。最低制限価格ぎりぎりで受注し、利益はほとんど出なかったのに」と話していると伝えている。
　一方、県内支店が立ち入りを受けた五洋建設、東亜建設工業、東洋建設などの大手マリコンは違反が認定できないとして対象から外れたとみられる。
関係者によると、県が発注する海上土木工事の入札をめぐり、持ち回りの当番業者などが集まり、落札予定価格や受注業者を決めていた。またこうした話し合いは十数年前から港ごとに独占業者を決め、継続して受注できるよう談合を繰り返してきたと伝えている。
鹿児島県は、島も多く発注工事も多いが、業者は仲良しこよしでやってきたと思われる。しかし、大手マリコンが立証できないとして外されているのは腑に落ちない。

　長崎県の官庁工事の平均落札率は93.9％とズバ抜けて高い（2009年度の1億円以上の工事対象、2位の県と10ポイント差あり）、公取委もいよいよ猫臭い長崎県に入るだろう。
　県の発注予算は限られており、他県のような落札率に5～10％落ちるだけでも、工事が多く発注されることになり、中小のマリコン、土木、建築などの建設業者はそれだけ受注する機会が多くなることを意味する。まだ猫臭い所の利益独占はイカンよ。