GDPの50%を占める消費者の消費活動が、経済無策により可処分所得が減じて低迷、大型商業施設の売上高は、32ヶ月連続して前年同月を割り込んでいる。本来GDPにおける消費者の購買活動は、経済が高度化すればするほど高まるものであるが、社会保険料や税金などの増税で可処分所得が減じている。そのうえ、景気低迷も加わり雇用不安も増長され、大型商業施設があちこちに出来ているにもかかわらず、既存店ベースでは32ヶ月という長期にわたり水面下にある。