新会社は、パソコンや電気自動車に搭載する電圧変換部品や、ＩＴを活用して電力供給を自動制御する「スマートメーター」の基幹部品を手掛ける。年内にも製品供給を始め、2015年度の売上高目標は230億円。

電力使用者側と電力供給側の過剰設備や稼動を回避するため、制御コントロールするシステムが、CO2排出問題も絡んで検討されている。スマートグリッドおよびスマートメーターによる次世代インテリジェントエネルギーネットワークである。インテリジェントネットワークでは、旧態依然とした送配電のためだけのグリッド（ネットワーク）に比較し，スマートグリッドは、電力会社と需要家の間にインテリジェント/双方向型の情報が行き来するシステムである（ガスや水道も統合したシステムとすることもできる）。

需要家（大口から一般家庭まで）の情報は、電力会社に送られ，それを使って電力会社は、最適な電力ネットワークのオペレーションを行うことができる。このオペレーションとは、従来型の電力会社の所有する発電所の運転（や卸電力市場による電力の売買）だけでなく、電力需要のコントロールや外部の再生可能エネルギーなどの分散型電源のコントロールを行うことも含まれる。

 

加えて需要家（とくに一般家庭）には、インテリジェント型メーター（スマートメーター）が設置され、エネルギーやカーボンの見える化からマネージメントまでを行うことができるようになる。とくに，今後普及が期待されるプラグインハイブリッド車や電気自動車をスマートグリッドに組み込むことが期待されている。これは多数の電池がグリッドに接続されることを意味し、再生可能エネルギーの最大の課題である供給不安定性のバッファーとなることができ、それによって再生可能エネルギーの大幅な導入を行っても、電力グリッド全体への電力の品質への悪影響がなくなる。また、いつどれだけそれらの「電池」から電力を供給してもらうかを電力会社がコントロールできる契約形態をとることによって、自社電源の稼働率の向上をはかることもできる。

これはプラグインハイブリッドや燃料電池（自動車もしくは据置型）を、場合によっては（緊急プログラムとして）電力会社が、リモートでピコ(超小型)発電所としてコントロールしながら活用することができることも意味するものである。

　具体的には、一般家庭で電力の使用状況をパソコンで見られるようにもなる、省エネへ。スマートメーターは既に電力会社によって導入開始されているが、まだ全国ではこれか

らである。