別杵速見・藤ヶ谷清掃センターの怪① | JC-NET（ジェイシーネット）

火花散る「日立造船」×「荏原」

昨年12月、別杵速見地域広域市町村圏事務組合(管理者：浜田別府市長)が、藤ヶ谷清掃センター更新事業の入札結果発表が行われ、1.57ポイントの僅差で日立造船が落札した。　
ところが、1月になり最低価格を提示した荏原が、総合評価点数の付け方を巡り、発注者の組合に対して質問状を提出した。

荏原の価格が、落札した日立造船より11億円も安く入札したにもかかわらず、完成談合の巣窟とされる総合評価方式において、マジックハンドという手法が使われたかどうかは不明ながら日立造船に軍配が上がった。

税金や地域住民の負担金により、当藤ヶ谷清掃センターは改築されるものであり、11億92百万円は大変な金額であり見逃すことは出来ず、決定された総合評価方式を再検証してみる。

そもそも、当清掃センターは、・・長により元々采配されていると噂されていた。そうした噂や問い合わせからか、入札範囲を建設から管理運営までの一括方式に変更させた形跡がある。その過程の08年センター建替えをめぐって、地元事業者が受注しやすいよう求める意見が出たことなどから、「事業者等選定委員会」が紛糾。協議の遅れから入札公告を二度延期したため、落札者決定の時期が計画より約2ヶ月遅れ、それから1回目の入札が2009年3月27日行われた。しかし、管理運営事項につき、グループ企業が連帯して保証するという内容であったたため(建設業界の無知としか言いようがない、全入札業者に対応していた太平洋セメントがクレームを付けた)、全社入札辞退となり、改めて保証条項が緩和され、昨年11月6日入札が行われた。

その結果4社が応札、三菱グループは基礎審査項目を満たしていないとして失格(ワザとだろうか、元々何か知っていたのか)、日立造船・荏原・川崎技研の各グループが、総合評価方式により審査され、12月3日日立造船グループが落札したのであった。

	入札者名	入札金額
①	荏原環境プラントグループ	18,677,387,806
②	日立造船グループ	19,870,000,000	落札
③	川崎技研グループ	21,117,441,000
	三菱グループ	失格

落札した日立造船②と落選した荏原①の差額は11億9,261万2,194円・・・これは大きい。

費用項目	日立造船グループ	荏原グループ
建設費	９８億７０００万円	１１４億６８９４万円
運営維持管理費	８８億５３９０万円	６０億０２７２万円
セメント処理費	２１億３９５９万円	２１億３９５９万円
合計(税込)	２０８億６３４９万円	１９６億１１２５万円

※税金まで入れると12億52百万円も違う・・100戸建分譲マンションの建築費相当

＜国土交通省近畿地方整備局監督処分情報＞

商号または名称	日立造船株式会社		代表者氏名	古川　実
主たる営業所の所在地	大阪府大阪市住之江区南港北１－７－８９
許可番号	国土交通大臣（特-２１）第３３９５号	許可を受けている建設業の種類	土、建、と、電、管、タ、鋼、筋、ほ、し、板、塗、内、機、絶、通、水、清

２.処分に関する事項

処分年月日	2010年01月20日	処分を行った者	近畿地方整備局長
根拠法令	建設業法第２８条第３項（第１項第２号及び第３号該当）
処分の内容　(営業の停止処分) １．停止を命ずる営業の範囲　北海道、新潟県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、広島県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県の区域内における清掃施設工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。（注１）「清掃施設工事業に関する営業」とは、注文者から清掃施設工事を請け負う営業をいう。２．期間　平成２２年２月４日から平成２２年２月１８日までの１５日間
処分の原因となった事実　同社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成６年４月以降、地方公共団体発注の全連続燃焼式及び准連続燃焼式ストーカ炉の新設、更新及び増設工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、地方公共団体発注の全連続燃焼式及び准連続燃焼式ストーカ炉の新設、更新及び増設工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。　これは、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものであり、かつ、同法第５４条第２項に規定する「特に必要があると認めるとき」の要件に該当するものとして、公正取引委員会から平成１８年６月２７日に審判審決を受けた。その後、最高裁において同審決取消請求訴訟が棄却されたため、平成２１年１０月６日付けで判決が確定した。　これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。