同社は建築基準法違反について、『行政は、建築基準法に基づく引火性溶剤（石油系溶剤）の使用について、事実関係を把握していたにも関らず、過去45 年の間、指摘や指導を行わず、容認していた状態』と記載し、問題が行政側にもあるような文面をＨＰに記載しているが、コンプライアンス経営が求められる上場企業であり、法律遵守は当然である。

なお、同社では、工場移転の実施、移転先土地の取得など改善を進めている最中としている。