そのため首都圏中心に50戸～100戸までの中小型マンションを主体に1100戸開発して売上高350億円(@3,182万円)、戸建分譲事業は300区画を開発して150億円(@5,000万円)の売上を目指すとしている。
同社は、建築コストが落ち着いていると判断しているが、鉄鋼価格は急激に値を上げてきており、原油も上がってきている。セメントも昨年4月値上げした価格の浸透をさせる動きに転じる。世の中は資源高によるインフレと消費のデフレという異常な経済状況に突入しようとしている。
同社は、リクルートコスモスから離れ、不動産ファンドに似た動きをしてきたが、今後は堅実な経営が望まれるところである。