同社における、有線及びインターネット、通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする業務店向け音楽放送サービスは、景気動向の影響による飲食店等の業務店数の減少や様々な音楽メディアの台頭により、市場は縮小傾向にあるものの、新規分野の開拓やテレマーケティングによる新たな販促手法の導入を進めた結果、当第２四半期連結会計期間末における業務店ユーザー数は、651,171件と比較的安定的に推移したとしている。しかしコンテンツ配信事業の当第２四半期連結会計期間における売上高は、前年同期比▲47.8%減の18,786百万円、営業利益は2,734百万円（前年同四半期比21.5％増）になったとしている。

配信サービス事業は、利用者数を増加させること、利用者に多く利用させることであり、コストは50万件だろうが、500万件だろうがそんなに変わらない。時代とともに顧客層の動きも変わっており、変化についていけなければ退場あるのみ。芽のある新分野へ経営資源を集中すべきであろう。同社の自己資本17億36百万円、同率1.1%まで落ちている。借入金も200億円減少している。