国交省元航空局長が代表権を持つ会長など典型的な天下会社の同社は、不動産賃貸事業の売上高が、橋下知事が動いたかどうか不明であるが、関西国際空港格納庫の賃貸契約の解約等により166億34百万円と前期比9億05百万円減少(▲5.2％減少)となり、営業利益も売上高の減少に加え、減価償却費等の増加により29億22百万円と前期比9億63百万円減少（▲24.8％減少）となっているとしている。
　こうした会社は、取締役などのほか部課長・顧問・嘱託名義でわんさか天下りを抱え、現役国交省の一大人脈を形成している。
　後3年以上続く民主政権により同社の運営は今後ますます厳しいものとなろう。