同社は、不景気を反映して電力事業の売上高は減収になったものの、燃料安で増益になったとしている。また、懸案の情報通信事業の売上高は、ブロードバンドサービスの利用回線数の増加や通信機器販売の増加などにより、売上高は前期に比し 6.9％増の 991億円となり、営業利益は、売上高の増加や減価償却費の減少などにより55億円増の 63億円となったとしている。光回線のQT-NETもようやく軌道に乗ったようである。