アイコン 大建工業とパナソニック電工/エコ材強化で業務提携

両社は、内装建材業界のエコ化推進と相互の強みの活用、①エコ素材の積極活用、②部材の共同購買、③生産面での相互協力など、両社の強みを一層活かすため業務提携を締結したと発表した。
以下の通り

全世界の森林資源は約40億haあり、その1%が毎年減少していると言われている。年間の木材生産量は35億m3で、その半分強が薪炭に、半分弱が産業用途に使われている。そうした中、地球環境への配慮から、CO2排出量の削減やCO2を吸収する森林の保全活動が注目されている。木材資源を利用する建材業界では、ドアやクローゼットなどの基材としてMDFやパーティクルボード(ともに木の粉を固めたもの)などエコ素材への転換が進んでいるが、木質床材においては強度や耐久性の面から天然のラワン合板の使用が大半で、このエコ化が課題となっている。

また、2007年には建築基準法が改正され、新設住宅着工戸数は103万戸まで大きく落ち込み、加えて、2008年のリーマンショックに端を発した世界同時不況により、2009年度の新設着工戸数は77.5万戸にとどまり、今後も80万戸程度の横ばいと予測される。
そのような中で、床材や収納部材などを供給する建材業界全体で生産設備が能力過剰となっており、業界におけるコスト競争もますます激しくなると予想される。
 
■提携の狙い
エコ素材を軸に建材事業を展開する大建工業と、建材から設備機器まで幅広い製品を有するパナソニック電工が、生産および調達面で業務提携を行うことにより、下記項目の実現を目指する。
1.     業界標準化を視野に、建材製品のエコ化を両社が積極推進、環境面で業界をけん引
     2011年度中に木質床材の100%エコ化をはじめその他製品への拡大を推進する
     大建工業のエコ素材をパナソニック電工が積極的に採用する
2. 木質材料や部品のコスト低減と安定調達のため、共同購買を推進
3. 相互に強みを生かせる生産委託により、両社それぞれの成長力を高め、収益性を向上
 
■今回の合意内容
基本合意に沿って、下記提携期間内において具体的に実施する内容は以下の通り。
なお、今回の提携は生産・調達に限定したものであり、販売面の提携は含まない。
1. 木質床材を中心に業界のエコ化拡大の推進
2. 材料、部品および加工品の共同購買
3. 素材の相互供給(大建工業のMDF、木質床材のエコ基材など)
4. 製品の相互OEM生産(木質床材、階段など)
5. 部品・部材の共通化および製品の共同開発
6. その他将来テーマ(非住宅、海外市場など)に向けた共同企画・開発など
 
■期待効果
1. 木質建材業界におけるエコ基準の確立
2. 建材のエコ化による両社の売上規模の拡大
3. 3年間の協業による累積効果は両社合計で売上高約200億円、営業利益約40億円の見込み
以上一部要約。
 
住宅着工件数の大幅減少で、過剰となった生産設備の統合とエコ素材の共同利用が目的であろう。
MDF(中密度繊維板)やパーチは、間伐材や端材・チップ材を粉末状態にして固めたものであり、水気を吸収して膨張するため、窓辺(現在はMDF材を塩ビで巻き使用、こわっ)や床材には不向きとされている。・・・こうした難点のクリアーが求められている。
[ 2010年5月26日 ]
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