同社の第一四半期は、徹底した原価管理と品質向上に努め、より多くの客に高品質の住宅を低価格で供給することに注力。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は533億56百万円、営業利益は64億35百万円、経常利益は63億47百万円、四半期純利益は34億91百万円となった。
不動産業界について同社は、住宅ローン減税の拡充や住宅版エコポイント制度の政策支援や全体的な供給量が減少したこと等により、需要は上向いてきており、分譲住宅の新設住宅着工戸数は、平成22年３月において16ヶ月ぶりの増加に転じている。今後についても、雇用・所得環境に不透明感が残っているために力強さは欠けるものの、緩やかな増加基調を維持する見込みであると判断している。